HFW監事 上島鋭一
1.事業について
開発事業、啓発事業、青少年育成事業、広報事業について検討を行った。各種事業が適切に行われているか否か、やりっぱなしになっていないか、使命や目的に対し戦略的な事業活動を展開してきたか等が検討の対象となる。
担当職員が積極的にプランニングをし、事業実施を行い、年々多大な活動を展開し大きな成果をあげてきている。しかしながら資金的限界、職員の人員不足等の理由もあり、適正な管理基準を定めるまでに到らず、具体的な事業評価ができずにいる面もある。 現地住民の希望する事業、またHFWの会員等支援者が希望する事業を如何にして調整していくかが今後の課題となる。
特に解決に必要な資金調達については、書損じハガキの回収等さまざまな募金キャンペーンを実施し成果をあげ、又助成金の獲得も年々増加しているが、基本となる会費収入が退会や減額で落ち込み、一般募金収入も伸び悩んでいるのが現状である。
今後はこの資金の調達と各種事業の拡大とをどのように調整していくのか、長期短期の戦略的計画の具体的立案とその下でのきちんとした予算管理を基本にした業務管理体制が課題となる。
2.組織環境について
事業の拡大にともない業務量が慢性的に増加してきている。現在は職員のモチベーションの高さにより効果的にかつ効率よく活動しているものの、職員の慢性的不足はこのままではいずれ組織活動すべてについて問題が表面化してくることになる。
適材適所の人材の確保及び育成、透明性の高い管理運営基準の確立、働きやすい労働環境維持等、人員と事業のバランス調整は原点に返って検討する必要がある。
3.組織運営について
情報の共有、意思決定プロセス、職員数、職員配置、本部機能、ボランティアマネージ、インターンマネージ、ドナーサービス、予算管理、会計処理、理事会との連携、アカウンタビリティ、ニーズ等多岐にわたって検討を行った。
いずれの項目も相互に関連しており重要な項目であるが、事務局の中においては個々にはいずれの項目も基本的な配慮は充分されているものの、組織全体の基盤がまだ未整備の点が多く、しっかりした予算管理、業務管理の下における運営がされていない現状にあり、各項目間の調整が不十分である。
今後は更なる高度なルールを確立し説明責任を明確にできる体制づくりを進めるとともに、職員のあり方（数と質）と理事会、理事、その他ボランティアとの役割分担を明確にして連携を強化する必要がある。
(2005.3)