活動レポート べナン

2015.12.28 べナン

土地の有効活用について行政に提言しました

ゼ郡長(右端)、書記官(左から三人目)、ドジ・バタ地区長(左から二人目)に土地問題について提言するHFW職員と住民たち

アドボカシー活動

2015年9月15日、HFWと事業の推進役である住民たちが、活動地のベト村の管轄官庁であるゼ郡庁とドジ・バタ地区長に対して、土地の活用について下記のような提言を行いました。土地が耕作地として活用され、住民が必要な食料を生産できるようになるための訴えです。

1、住民が土地を借りたり、購入したりしやすくなるよう、土地所有者へ働きかけてほしい。
2、パームヤシ栽培地の管理団体が住民に土地を貸すことができるよう、方法を探ってほしい。

これには、次のような背景があります。2002年に9119名だった活動地の人口は2015年には倍の1万8855名に増え、耕作地の多くが住宅用地に変わっていきました。その過程で、一部の個人投資家が、将来の値上がりを見込んで耕作地を買い占めるように。さらに国の政策によって、土地の大半がパームヤシ栽培事業の用地にあてられていますが、国が土地所有者に賃料を支払っていないため、事業の委託団体が管理できず荒れ果てたままになっていました。土地所有者が耕作されていない土地を住民に貸そうにも、国との契約あるためにできなかったのです。ゼ郡庁が介入してくれることで、国から返還された土地を住民が借り、トウモロコシやキャッサバなどを栽培できるようになります。

今回、ゼ郡庁の担当者は、要望に応えることを約束してくれました。1の提言は時間がかかるものの、2についてゼ郡長はすぐにパームヤシの管理団体の責任者と話をしてくれました。土地所有者と住民が直接契約を結んでヤシ畑を耕作地として使えるよう、現在準備をしているところです。さらに今後も、提言がきちんと実行されるよう、HFWの担当職員や事業の推進役が、郡庁の動きをチェックし継続して働きかけていきます。

ベナンでは、2014年10月にアドボカシー研修実施して以来、母子保健センターでの予防接種再開の提言活動に続き、積極的にアドボカシー活動を行っています。

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