活動レポート 日本

2014.10.17 日本

国際家族農業年をテーマに、 FAO駐日連絡事務所長によるセミナーを開催

日本の大学で学んだボリコ氏。流暢な日本語でジェスチャーも交えて解説。家族農業は、アジアでは85%、アフリカでは62%を占めると報告

10月2日、東京・明治学院大学で、連続公開セミナー「食べものの危機を考える」2014年度第1回「なぜ今、国際家族農業年なのか?」を、アフリカ日本協議会、日本国際ボランティアセンター、明治学院大学国際平和研究所、オックスファム・ジャパンと共催しました。今年は国連が定めた国際家族農業年。国際連合食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所長、チャールズ・ボリコ氏に、家族農業の意義を語ってもらいました。

主に家族で営む小規模農家を指す家族農業は、食料生産の70%を担っていること、世界で5億世帯以上、開発途上国の農村では大半が従事していることをボリコ氏は示し、家族農業支援が、食料安全保障のうえで欠かせない、と語りました。また、自身がコンゴ民主共和国で子ども時代に家族で農業に携わった経験から、家族や地域の絆を強めること、食料生産のための伝統的な知識を次の世代に伝えること、精神面でも誇りと達成感を得られ、他者と信頼関係を築き上げること。さらにさまざな作物を栽培するので生物の多様性を維持し、土地や水等の資源も持続的に利用して地球にやさしいと、食料生産にとどまらない家族農業の役割の重要性と発展性を語りました。

FAOによる家族農業への支援を紹介するとともに、「自分にできることを考えてほしい、身近でできることはたくさんある」と呼びかけました。 質疑応答では、食料自給率の低い日本の現状や土地収奪の懸念などについて質問が出され、参加者の学びにつながりました。

高校生から社会人まで、国際協力や食の問題について関心の高い方33名が参加。講演後は活発な質疑応答が行われた

家族農業年ということは知っていたが、具体的にイメージできるようになってよかった。ボリコさんの身振り手振りの解説がとてもわかりやすかった。

家族で生産することが精神的な自立の支えになったり、充実感につながる、ということが新しい視点だと思いました。

国連ミレニアム開発目標(MDGs)の解説で、8つの課題のうち、飢餓と貧困解決がまずベースにあって、教育が密接にかかわり、その他の項目はこの2つから派生的に解決できていく、言われたのが印象的でした。日頃から、食と教育は切っても切り離せない大切なものなのだと思っていたので、FAOの方からもそう言ってもらえてよかった。

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