特集

2005.08.01 Special Issue No.9

自然災害 貧困が招く大きな被害 ~もしかして人災?~2

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INDEX

災害は必ずくる。だから“備え”が大切。

人災ともいえる被害の拡大。
それならば私たちの手で被害を押さえることもできるはずです。


“備え”の成果を示したバングラデシュと日本

無線による警報ネットワークの成果

バングラデシュでは1970年のサイクロンで、50万人もの人が亡くなりました。この大災害を契機として、国際赤十字・赤新月社、バングラデシュ赤新月社と政府は、サイクロン被害軽減事業を開始。首都と地方を結ぶ無線ネットワークを整備し、各集落では計3万3000人のボランティアが、無線による警報をメガフォンや手動サイレンを使って住人に伝達するようにしました。これらのボランティアは、人々の援助やシェルターへの誘導、救急手当、被害調査なども行えるよう訓練されています。平時には、防災訓練や防災意識の普及・啓発なども行っています。

1997年に1970年と同規模の巨大サイクロンがバングラデシュを襲った時には、100万人がシェルターに事前に避難し、被害者は193名と劇的な効果を示しました。

伊勢湾台風の経験を生かして

日本でも1950年代まで、毎年のように台風により1000人を超える死者が出ていました。しかし、1959年(昭和34年)に死者5098人(含行方不明者401人)負傷者3万8921人という被害を出した伊勢湾台風を契機に、本格的な防災への取り組みが始まりました。災害対策基本法の制定(1961 年)、治水事業、気象観測などの防災に対する投資を拡充し、現在では台風による死者数、経済被害は小さくなっています。

参考:防災白書平成16年度版(内閣府)

サイクロンが起きたら木に体を縛るように訴えるポスター(バングラデシュ)
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サイクロンが来た! 木にしっかりと体を縛りつけて!

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でないと、人も動物も大変なことに…


世界的な取り組み

開発事業も防災を取り入れる必要がある

自然災害と貧困の関係は、国際社会でも強く認識されており、数々の防災、および開発関連の国際的な取り組み、協定や宣言の中で触れられています。

2005年1月に神戸で行われた国連防災世界会議では、開発援助プログラムの中に防災面での対策を取り入れること、などと盛り込まれた兵庫行動枠組が宣言されています。


日本は天災多発国。あなたは大丈夫?

東京は、世界で最も自然災害の危険度が高い都市だそうです。大阪・神戸・京都にまたがる地域も3番目だとか(ミュンヘン再保険会社『自然災害リスク指数』2003年)。政府地震調査委員会の発表(2004年8月)では、「南関東直下でマグニチュード6.7~7.2の地震が、30年以内に発生する確率70%、10年以内に発生する確率30%」。被害額は、国家予算(2004年度一般会計82兆円)をも上回るという警告もあります。

阪神大震災で役立った防犯グッズ

順位 品目
  1位 懐中電灯
  2位 食料品(飲み水は含まず)
  3位 ラップ
  4位 ビニール袋
  5位 小型ラジオ
  6位 トイレットペーパ
  7位 電池
  8位 ウェットティッシュ
  9位 手袋、軍手
  10位 小銭

持ち運びやすい折りたたみタンク、保温性もあるアルミシートも便利。ラップは紙皿にかぶせると洗わずに済む。ウェットティッシュはシャワーのない期間、顔や体をぬぐうため。
出典:コープこうべ発行「こうべからのメッセージ」 イラストボランティア:成田文子

災害伝言ダイヤル 171 “忘れていない(171)?”

NTTが提供している「災害伝言ダイヤル171」は、電話を使った伝言システムで、被災の状況を伝えたり、聞いたりすることができます。

災害が発生したとき以外は使用できませんが、毎月1日、防災週間(9月上旬)、防災とボランティア週間(1月中旬)に体験利用ができます。

※ 被災地の方はご自宅の電話番号、または連絡を取りたい被災地の方の電話番号を、市外局番からダイヤル。被災地以外の方は連絡を取りたい被災地の方の電話番号を、市外局番からダイヤルして下さい。


国際防災世界会議
兵庫行動枠組(要旨)

災害による損失は増大し、開発で得られた利益を無駄にし、地球規模の問題となっている。無計画な都市化、環境悪化、気候変動などにより脆弱(ぜいじゃく)性が増し、災害は世界の人々や途上国の持続可能な開発をますます脅かしかねない。

自然の脅威に対する弱さを減らすための戦略的、体系的な手段を通じて、災害に強い国や地域社会を構築する具体的な方法が、この会議で特定された。 人間を中心に置いた早期警報システムを開発、人工衛星を利用した情報交換ネットワークなどを活用する。各地域の機関は、津波などの災害警報システムのための機構づくりを支援する。

防災を国の優先課題に位置づけ、実行のための制度基盤を整備する。

災害の危険度を特定、評価、観測し、早期警報の性能を向上させる。防災文化構築のため、災害知識の普及や防災教育を進める。

潜在的な災害被害の要因を減らし、災害の削減と、気候変動対策の統合を促進、持続可能な開発の取り組みに減災の観点を取り入れる。

地域社会のレベルで防災体制を整備し、対処能力を向上する。

各国や国際機関は、資金提供などの課題を引き受け、枠組実施に必要な資金を適切に動員する。

災害が多発する発展途上国に対する財政的、技術的支援や南北、南南協力を促進する。

開発援助プログラムの中に、貧困削減や都市開発、気候変動への適応について防災面での対策を取り入れる。


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