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 マラウィ準支部における資金の不正流用について(2004年10月22日)
 明らかになった問題点と適正化施策(2004年11月16日)
 マラウィ準支部閉鎖のお知らせ(2004年11月16日)
 適正化施策最終報告(2006年2月1日)
 組織の再設計に関するご報告(2007年6月18日)

 適正化施策進捗状況報告(中間報告)

 マラウィ準支部(2004年11月閉鎖)における現地人コーディネーター チャールズ・ガワニ(2004年10月解任、以下「元コーディネーター」)による資金の不正流用事件で、みなさまに大変なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。
 ハンガー・フリー・ワールドは、事件以降、役職員全員が心を一つにして 再発防止に取り組んでいます。事件の諸対応並びに再発防止に向けた適正化施策への取り組みについて、進捗状況をご報告いたします。(2005.5.2)


1.元コーディネーターへの対応

 流用金額を306万5414クワチャ(295万7321円相当、4月7日現在換算)と確定しました。在日マラウィ大使館及びマラウィ外務省の協力を得て、元コーディネーターに流用金の弁済を求める手続きを進めています。現在は、マラウィ腐敗防止局が流用の事実確認を行っています。

2.役員有志による財政的補填

 上記の弁済を求める上に、理事・監事の有志が150万円補填することを決定しました。

3.適正化施策

3-1.人材採用基準の作成

 準支部におけるコーディネーター、会計担当職員、事業担当職員の採用基準を作成しました。今後はこの基準にのっとり、各種業務能力や適正などを判断し、国際協力の担い手としてより適切な人材を採用します。

3-2.会計システムの強化

 本部において、各国担当職員に加えて会計担当職員が海外業務会計を精査することで、海外事業会計機能を強化しました。また、他のNGO会計担当者から指導を受けた上で、バングラデシュ、ウガンダにおいて、内部会計監査の実施(外部会計監査は事件前に実施)と、会計管理体制をより機能的にするよう指導を行いました。今後9月までにその他の必要な活動国において監査を実施します。

3-3.内部チェック機能の整備

  1. 会計処理にかかる職務権限を明確にし、複数の人員が会計業務に携わるよう「支部会計ガイドライン」、「準支部会計ガイドライン」を規定しました。
  2. 「国際支部規約」、「支部事務局長業務内容記述書」を改訂し、会計報告提出頻度を四半期 から毎月に変更すること、支部事務局長の職員雇用に関する権限の一部を本部に移譲することにより 本部のチェック機能を高めました。
  3. 準支部において、新たに「国際準支部規約」、「準支部コーディネーター業務内容記述書」、「準支部コーディネーター業務規程」を規定しました。
  4. ウガンダ支部において、不正行為の防止、及び不正行為が発生した際に各種処罰を実施するために、外部協力者による「規律委員会」を設置しました。
  5. 本部において、危機の早期の発見と対処、改善策を立案するための「危機管理マニュアル」を規定しました。
3-4.本部の人材を長期派遣することの是非

 2005年3月度の理事会において、本部の人材を長期派遣することについて審議し、見送りました。現段階では、本部の人材に限りがあり、日本国内の諸業務に過大な支障が出るためです。長期派遣が可能になるまでは、本部職員の現地派遣の期間を従来よりも延長し、一回につき最短でも一ヵ月以上(治安の悪化による早期帰国を除く)とし、各種会計・業務指導を強化して行うことが決定しました。

3-5.戦略と組織の再設計
  1. 2つのNGO代表者から役職員に対し、組織運営、開発事業の実施に伴う危機管理のあり方、組織再設計についてアドバイスを受けました。
  2. 戦略策定会議を開催し、基本方針・事業戦略の見直しを行いました。今後更なる戦略の創作と組織の再設計について協議します。
  3. 活動が停滞していた準支部ガーナ、青少年組織ユース・エンディング・ハンガー(以下「YEH」)ガーナとYEHセネガルの閉鎖を2005年3月度の理事会で決定しました。
3-5.コンプライアンス活動の推進
  1. 本部、支部、準支部の役職員を対象とした「倫理規程」、内部通報制度を含む「不正行為防止規程」を規定しました。
  2. 開発事業実施に際して、支援事業対象者に対して、事業内容の情報開示・告知を行うことについて協議を継続しています。事業予算を知った支援事業対象者が、HFWに依存心を持つことや、各種資源(労力、土地、資金など)を提供する意欲を失う危険性などについて、さらに検討する必要があります。今後、各活動国と協議した上で、情報開示・告知の方法を決定します。


以 上

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