東京都が行った都民生活に関する世論調査によると、「市民活動団体に寄付をするとしたら、どのようなことが必要だと思うか」という質問の回答の上位2位は、「寄付したお金が何に使われるかわかること」「寄付先が信頼できる団体だということが確認できること」。第３位の「寄付する金額が少額でもよいこと」を大きく引き離しています。
第1位の「寄付したお金が何に使われるかわかること」に対しては、NGOは支援活動の案内を提供することで応えることができます。では、第２位の「信頼できる組織だということが確認できる」とは、どのようなことなのでしょうか。

ほとんどのNGOは、設立メンバーや身近な人々からの寄付で活動が始まります。個人的なつながりがあって、「あの人なら大丈夫」という“安心”した状況下での寄付です。しかし、活動規模が大きくなると、“安心”が通じる関係だけではなく、インターネットやイベントなどで広く寄付を呼びかけるようになります。また、関係者以外の人からも、寄付をしたいという問合せが増えてきます。
このような状況では、支援事業の予定変更、中断、失敗をはじめ、寄付を予定通り使うことができないケースも発生する可能性も告知し、その上でこのような危険を起こさない意志があり、そのためにどのような対策しているのかという情報が、寄付者に提供される必要があります。
寄付者は、それらの情報を検討して、団体を“信頼”できるか否かを判断するわけです。その情報には、調査結果第1位の「寄付したお金が何に使われるかわかること」を筆頭に、支援活動の成果、財政の安定性、意思決定の公正さ、リスクマネージメント（危機管理）の機能、これまでの事故や失敗とその後の対応、どのような職員が働いているか、外部からの客観的な評価など、さまざまな情報があります。
これだけの情報を公開するのは、人材不足に悩むNGOが多い中、とても大変なことです。しかし、信頼を得てこそ寄付も集めることができると考えれば、業務の優先順位を高める必要があります。

市民のみなさんは、団体が発信する情報を受け取り、寄付をするか判断するだけではなく、信頼できる団体を育てることもできます。信頼できるか判断するために必要な情報を求めること、活動に対し質問や提案をすることなどで、その団体は成長します。注目されていると意識すれば、活動を分かりやすく整理し、無駄がない効率的な運営をしようとより努力をするからです。そして、信頼を得られる団体になれば、寄付も集まり、財政的に安定もすることができます。

---

市民活動団体に寄付をするとしたら、 どのようなことが必要だと思うか（2132名対象、3つまで選択） 1)寄付したお金が何に使われるかわかること　66.5％ 2)寄付先が信頼できる団体だということが確認できること　59.5％ 3)寄付する金額が少額でもよいこと　30.7％ 4)寄付先の団体を選ぶため、市民活動団体に関する情報が入手できること　20.8％ 5)寄付が税制上優遇されること　10.7％ 6)団体から積極的な呼びかけがあること　7.5％ 7)行政が関与する形で寄付できること　6.1％ 8)電話やインターネットなどによって手軽に寄付できること　5.5％ 9)その他　0.3％ 10)特にない　8.0％ 11)分からない　10.9％ （東京都ホームページ『都民生活に関する世論調査2002』）