集計報告

HFWが活動するボダ郡、カリガンジ郡は、バングラデシュでも最も貧しい地域で、1日の収入が100タカ（約150円）以下の世帯が約70％にのぼります。 電気が通っていない家庭がほとんどで、新聞やテレビなどを買うこともできないため、ニュースを知ることはもちろん、貧しい生活から抜け出すために求人情報を調べ、応募することもできません。

そこで、HFWは2006年から情報センターを2郡で1つずつ運営し、新聞や専門書、インターネットにつながるパソコンなどを備えて、必要な情報を得られるよう支援してきました。2011年度は、2郡でさらに1つずつ、情報センターを設置。
回収キャンペーンの資金を、情報センターの設置費用として活用させていただきます。

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ベナンでは6割の人が字の読み書きができません。HFWは活動地ベト村で、2004年度から現地語の教育を行っています。当初は60名しかいなかった生徒も、現在は205名に増え、卒業生の中から育った教員たちも教壇に立って教えています。住民の識字教育への意識は年々高まり、ベト村と周辺の村6ヵ所で授業を実施するまでに拡大しています。

また、2007年に行った栄養調査でベト村の7人に1人の子どもが栄養不良だとわかりました。そこで2009年度の終わりから子どもの栄養改善事業を開始。2010年度末までに、今期の対象となっていた栄養不良の子どもたち65名の健康状態が大幅に改善しました。
回収キャンペーンのご支援は、識字教室の運営費や栄養改善食の食材購入費、薬代などに活用させていただきます。

» ベナン最新情報

HFWの活動地域では、住民の人口に対して安全な水を供給する井戸の数が足りていません。調査を行ったところ、水源には問題がないのに、水をくみ上げるポンプや水の通るパイプが壊れているために使われていないものがほとんどでした。 そこでHFWは、これまで計4基の井戸を設置・修繕してきました。しかし、井戸の数はまだ十分ではなく、壊れたままの井戸が多くあります。

引き続き、井戸の修繕を行うほか、井戸を管理する住民グループへの研修を行います。また、2006年度からピシ村小学校で、2009年度からワムテンガ小学校で学校給食を提供しています。引き続き、2校316名分の給食提供を行います。
回収キャンペーンの資金は、井戸の修繕や管理研修の費用、学校給食費用などとして活用させていただきます。

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ウガンダでは森林伐採が急激に進み、このままではあと40年で全土が砂漠化するといわれています（ウガンダ環境白書2008）。また、貧しい家庭では食事は1日1回のみで、家族で栄養不良になりがちです。そこでHFWは、環境保護と人々の栄養改善のため、果樹栽培を指導するとともに、育苗場を設けて住民が自分たちで苗木をつくれるよう促しています。

昨年に引き続き今年もマンゴー、オレンジなどの果樹、殺菌・殺虫効果があるニーム、薬用にも電柱・建設資材にも使えるユーカリの苗木を育て、植林する予定です。また住民の希望者の中から選ばれた技術指導ボランティアに対し、環境教育および有機肥料の使用などに関する研修を実施します。
回収キャンペーンの資金は、こうした苗木づくりや研修費用に活用させていただきます。

» ウガンダ最新情報

世界から飢餓をなくすのは、一人ひとりの行動です。HFWは、日本の私たちの暮らしや食生活と世界の飢餓とのつながりを伝え、飢餓の終わりのために行動することを訴えるための活動を行っています。
例えば、生まれた国が違うだけで大きな貧富の差があるという世界の現実を知り、人々が協力しあえば現状を変えられるということを体験する「エンディング・ハンガー・ゲーム」を、国際協力イベント、学校の授業などで実施しています。

またHFW10周年の2010年度には、国際機関、政府、企業、市民団体の各分野からパネリストを招き、「飢餓のない世界へ−日本に暮らす私たちの責任と役割」をテーマにシンポジウムを開催。私たち一人ひとりにできることは何かを議論しました。
回収キャンペーンの資金は、こうした教育活動やイベント開催の費用として活用させていただきます。

» 国内の活動

世界の人口の多くを占めるのは15〜25歳の青少年です。未来の担い手の若者が、主体的に飢餓の終わりのために行動できるよう、HFWは青少年組織ユース・エンディング・ハンガー（YEH）をサポートしています。YEHは世界5ヵ国に拠点を持って活動。海外では若者を対象とした開発事業や啓発活動を行っています。

日本国内では、高校生から大学生を中心としたメンバーが10地域で、海外での活動資金を集めるためのチャリティイベントや募金活動、飢餓の終わりを訴える啓発活動に取り組んでいます。また各国で年に1〜2回、普段は別々の地域で活動するメンバーが各国内で一堂に会して、全国会議（National Youth Conference: NYC）を行っています。

回収キャンペーンの資金は、こうしたYEHによる開発事業や啓発活動の費用に活用させていただきます。

» YEHのホームページ