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2010年1月から5月まで行った第9回書損じハガキ回収キャンペーンには、個人1万9923名、企業・団体104組のみなさまにご協力いただき、4477万7029円となりました。この資金で行われる各地の活動をピックアップしてご紹介します。
HFWが活動するボダ郡、カリガンジ郡は、バングラデシュでも最も貧しい地域で、1日の収入が100タカ(約150円)以下の世帯が約70%にのぼります。原因の一つは雇用が少ないこと。例えば青少年の失業率は約45%(2005年度HFW調査)と、人々が安定した収入を得ることが困難な状況にあります。
そこでHFWは、2009年度より住民の協同組合が行う収入創出事業の支援を始めました。これまでHFWの支援のもと、女性や青少年、各農家が、それぞれ地域で自助活動を行ってきました。そうした活動の経験を生かし、住民たちが養魚や店舗運営などの収入創出事業を計画して、賛同する住民を募って協同組合を立ち上げています。
回収キャンペーンの資金は、こうした組合員の能力向上のための訓練や、協同組合活動の資金として活用させていただきます。
ベナンの農村部では女性の地位は低く、多くの場合には彼女たちの権利は守られていません。例えば、女性は伝統的に土地を相続する権利がないため、土地を耕しても収入を得ることができません。
そこで、HFWは活動地のベト村で、婚姻や相続など人々の権利が定められたベナンの「家族法規」を普及する事業を2008年から行っています。中心となるのは、法規に関する知識を身につけた地元住民25名からなるグループです。この事業が始まって以来、家庭内での暴力がなくなった、男性が家事を積極的に手伝うようになったなど、意識の変化を報告する声が村の中で聞かれるようになりました。
引き続き、地域発展の土台となる住民の意識変革に取り組むために、回収キャンぺーンの資金を活用させていただきます。
HFWの活動する地域には住民の人口に対して安全な水を供給する井戸の数が足りていません。村で調査を行ったところ、使われていない井戸が多くあることがわかりました。そのほとんどが水源には問題がないのに、水をくみ上げるポンプや水の通るパイプが壊れてしまっているために、使用されていませんでした。
そこでHFWでは、活動する2ヵ村で1基ずつ井戸を修繕しました。パイプとポンプを取り替えるだけでなく、水汲みがしやすいように井戸の周囲を整備。こぼれた水のはけ口に、水が溜まる場所を設け、家畜の給水場として利用できるようにしました。回収キャンペーンの資金は、井戸の修繕や井戸を管理する住民グループへの研修の費用などとして活用させていただきます。
ウガンダでは森林伐採が急激に進み、このままではあと40年で全土が砂漠化するといわれています(ウガンダ環境白書2008)。また、貧しい家庭では食事は1日1回のみで、家族で栄養不良になりがちです。そこでHFWは、環境保護と人々の栄養改善のため、果樹栽培を指導するとともに、育苗場を設けて住民が自分たちで苗木をつくれるよう促しています。
2010年度は、住民が中心となって果樹や薬効ある樹の苗木を21万3500本育てて、植林する予定です。さらに、HFWが支援する小学校5校でも生徒たちに果樹の育て方を教えます。果物が実れば、給食として食べられるほか、余った物を販売して学校の備品購入費にも充てられます。
回収キャンペーンの資金は、こうした苗木づくりや植林の費用に活用させていただきます。
上記にご紹介した事業の他、4ヵ国での教育や収入創出、栄養改善等や、こうした支援を行うための調査、通信費、人件費の一部にも充てさせていただきます。
全体の割合としては、海外4ヵ国での事業に45%(約2014万円)、国内での事業に35%(約1567万円)、管理費に20%(約895万)を使わせていただきます。質のよい支援を継続し、みなさまに報告するためには運営経費もかかります。支援する事業が決まったご寄付も多い中、書損じハガキによる支援金は貴重な資金となっています。
http://www.hungerfree.net/
whatyoucando/
hagaki/index.html


○田○太郎
TEL 090-xxx-xxxx
年賀状、書損じたら国際協力!
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(2009年1月〜5月 協力:個人2万822名、企業・団体103組)
(2008年1月〜5月 協力:個人14682名、企業・団体110組)
(2007年1月〜5月 協力:個人14787名、企業・団体98組)
(2006年1月〜5月 協力:個人6865名、企業・団体77組)
(2005年1月〜5月 協力:個人4566名、企業・団体74組)
(2004年1月〜年5月 協力:個人6700名、企業・団体112組)
(2003年1月〜5月 協力:個人4600名、企業・団体178組)
(2001年12月〜2002年5月 協力:個人368名、企業・団体356組)