影響力を増す、G8市民社会

G8サミットは、経済主要8ヵ国（※4）とEU議長が参加して毎年開催される首脳会議です。元々は1970年代のオイルショックに端を発した世界経済危機を目前に、主要経済国が経済政策の協調をはかるために開かれました。しかし現在は、地球温暖化やテロ問題など、世界の明日を左右するさまざまな課題が話される場に変化を遂げています。

一方、G8サミットと市民社会の関わりも大きく変化してきました。首脳間の会談であることから、トップダウンな決定がされてきたG8サミットですが、その影響力の大きさから、影響を受ける人々の声を聞くべきと、2000年ごろから、G8サミットを対象とした市民によるアドボカシー活動が活発化。議題設定や成果に大きな影響を与えてきました。2006年ロシア・サンクトペテルブルクサミットでは、ロシア大統領の呼びかけにより、市民社会との対話が実現。大統領との3回にわたる直接対話に加え、Civil G8と呼ばれる、シェルパ（※5）との政策対話が行われ、2007年ドイツ、2008年日本でも継続されています。 市民社会内でも国境を超えて連携し、お互いの学んだことや勝ち取った約束を次につなげ、積み残された課題を引き継いでいこうという動きが高まりつつあります。2007年のドイツ・ハイリゲンダムサミット開催時には、日本の「2008年G8サミットNGOフォーラム（G8フォーラム）」メンバーが渡独。ドイツNGOの活動から、1年後に控えたG8北海道洞爺湖サミットへの活動の糸口を探りました。

日本NGO史上最大、140団体以上が連帯

2007年1月に発足したこのG8フォーラムは、貧困・開発、環境、人権・平和の3つのユニットからなります。個々のNGOが各専門分野のユニットに所属する形をとったことで、政策を議論する場面で専門性を発揮し、的を絞った提言活動を行うことができました。

G8フォーラム全体として、七夕に開幕するサミットにあわせ、「100万人のたんざくアクション」キャンペーンを実施。広く市民が提言活動に参加する仕組みをつくりました。また、海外NGOが実施するキャンペーンとも連携し、集まった71万のたんざくにこめられた願いを、サミット直前に議長を務める福田首相（当時）に直接届けました。また、ロシアから続くCivil G8を日本でも開催。4月に京都で、59の海外NGO、102の日本NGOの参加のもと、貧困、環境の2つのテーマについて活発な議論が行われました。

サミット期間中には、札幌でG8サミット市民フォーラム北海道と「市民サミット」を共催。国内外から約2000人の参加者が集いました。ルスツに設けられた国際メディアセンターでは、G8サミット史上初めてNGO共同作業ルームと専用記者会見場が置かれ、会合の展望や成果文書の評価などをNGO独自の視点で表明。より包括的な報道につながると共に、市民の活動も今までになく多く取り上げられました。

※4　日、米、英、仏、独、伊、加、露

※5　サミットの準備はシェルパと言われる首脳の個人代表が首脳の指示を受けて行う。