当団体は、適正化施策の取り組み開始から1年を迎えるにあたり、進捗状況について第三者による確認を受けました。その結果、当団体による報告事項が適切であると、確認されたことをご報告いたします。専門的な第三者の指摘を受ける機会ともなり、施策の改善にもつながりました。
なお、第三者から確認を得るこの取り組みは、支援者の方からご提案をいただいたものです。
引き続き、当団体は広くご意見・ご質問を募っております。適正化施策の完遂の力添えとなりますので、これからもみなさまには施策の進行にご注目いただきますよう、お願い申し上げます。
適正化施策の進捗確認報告書
特定非営利活動法人ハンガー・フリー・ワールド
理事長 原田麻里子殿
私は、特定非営利活動法人ハンガー・フリー・ワールドの適正化施策の進捗状況について確認いたしました。その方法及び結果につき以下の通り報告いたします。
1.確認の方法及びその内容
私は、2020年9月28日10時～12時に貴団体事務所において、常務理事2名及び広報・資金調達部門マネージャーより適正化施策の進捗状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、質疑を行い、報告を裏付ける書類や写真等を閲覧し確認しました。私の指摘事項を加えた進捗状況の修正版と不足と思われた書類や写真等については、翌9月29日に電子メールにおいて提出を得て、閲覧し確認しました。
2.確認の結果
別紙「適正化施策の進捗状況に対する第三者による確認及び指摘事項」（PDFデータ 344KB、A3サイズ2ページ）について、法人の適正化施策の進捗状況を正しく表示しているものと認めます。取組中及び未了の項目についても、その理由が妥当であると認めます。指摘事項については別紙に記載された通りです。
3.その他
新型コロナウイルス感染症拡大と寄付金減少による活動への制限がある中で、取り組み開始から1年間で着実な進捗が見られること、及び当初の適正化施策だけでなく、新たな施策にも取り組んでいることは評価できます。また、進捗状況を定期的に情報公開するとともに、自団体だけでなく他のNGO等も含めた再発防止のため、事例提供やアドバイス等にも積極的に協力しており、法人が適正化施策を完遂するとともに、日本のNGO全体への貢献を組織の優先事項としていることと認めます。
2020年9月30日
関口宏聡
関口宏聡氏（特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（シーズ）の代表理事。シーズは、中間支援組織と呼ばれるNPOを支援するNPOであり、1998年の市民・議員立法によるNPO法制定にはじまり、認定NPO法人制度の創設、NPO法人会計基準の策定や日本ファンドレイジング協会の創設など、市民活動を支える制度づくりに取り組んでいる組織。関口氏は、NPOにおける不正対応能力、自浄作用の強化が必要であるとの厳しい認識のもと、航空機事故調査など他分野での取組も参考にしつつ、広く組織全般の事故・不正の原因調査、及びそれらへの対応、適正化施策などについて研究も行い、幅広い知識を有する。
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適正化施策の進捗状況に対する、第三者による確認及び指摘事項
>> PDFでご覧いただけます（344KB、A3サイズ2ページ）
