進捗状況と中期計画への統合、第三者よる確認のご報告(2022年5月) : 飢餓のない世界を創る国際協力NGO ハンガー・フリー・ワールド HUNGER FREE WORLD     

進捗状況と中期計画への統合、第三者よる確認のご報告(2022年5月)

当団体の2022年4月末までの適正化施策の取り組みについてご報告いたします。また、2022年からの中期計画は、適正化施策の取り組みを統合して管理できるよう立案しました。今後は、中期計画の進捗のご報告をもって、適正化施策の進捗となりますことをご報告いたします。​
進捗及び中期計画への統合について第三者による確認を受けました。その結果、当団体による報告事項と中期計画への統合が適切であると、確認されたことをご報告いたします。専門的な第三者の指摘を受ける機会ともなり、施策の改善にもつながりました。

なお、第三者から確認を得るこの取り組みは、支援者の方からご提案をいただいたものです。
引き続き、当団体はみなさまからのご意見・ご質問を広く募っております。


適正化施策の進捗確認報告書

特定非営利活動法人ハンガー・フリー・ワールド
理事長 原田麻里子殿

私は、特定非営利活動法人ハンガー・フリー・ワールドの適正化施策の進捗状況について確認いたしました。その方法及び結果につき以下の通り報告いたします。

1.確認の方法及びその内容
私は、2022年5月2日 10時~16時に貴団体オンラインシステム上において、事務局長、常務理事及び管理部門マネージャーより適正化施策の進捗状況、及び取組中と未了の項目が2022年からの中期計画へ統合されていることについて報告を受け、それを裏付ける書類や写真等を閲覧しました。必要に応じて説明を求め、質疑を行いました。私の指摘事項を加えた適正化施策の進捗状況の最終版については、5月17日に電子メールにて提出を得て、閲覧し確認しました。

2.確認の結果
別紙「適正化施策の進捗状況に対する第三者による最終確認及び指摘事項」(PDFデータ 1.05MB、A3サイズ6ページ)について、法人の適正化施策の進捗状況を正しく示しているものと認めます。取組中及び未了の項目についても、2022年からの中期計画に適切に統合されていると認めます。指摘事項については別紙に記載された通りです。

3.その他
【大野】特別調査委員会の調査報告書を受けて再発防止に向けた個々の取り組みを的確に実施していることが認められる。特に、ポスターやカードを利用して、内部通報の実効性を高める活動がされていることや、支部におけるコンプライアンス研修に動画を取り入れて的確に理解させていることは、望ましい活動であると考える。また、支部職員を対象としたアンケートを実施した際に、支部職員が問題点をきちんと記載できる風土ができていることは高く評価できる。これからもこれらの施策を継続的に実施し、不正が今後継続的に予防されることを期待する。
【関口】前回の第三者評価から、コロナ禍においてもオンライン化等の工夫をしながら、継続的な適正化施策の進捗が確認でき評価できる。支部については内部統制と権限委譲等のバランスや物価上昇等に伴う待遇改善に配慮しつつ、更なる信頼構築に努めて欲しい。また、本件は国際協力分野での不祥事対応のモデル事例として評価されているので、今後も知見等のセクター全体への貢献を望む。最後に適正化施策の総仕上げとして、認定NPO法人格取得への積極的な取り組みを期待したい。

2022年5月20日
大野薫
関口宏聡


適正化施策の進捗確認報告書

大野 薫氏(大野薫法律事務所 弁護士)
第一東京弁護士会所属弁護士。2019年にHFW本部が海外支部における資金の不正流用に対して設置した特別調査委員会の委員長。委員会が入手した外部証拠を含め、会計帳簿などの会計資料、理事会議事録、現地会計事務所に依頼した高度な調査であるフォレンジック(法廷、科学調査)レポート、関係者へのヒアリングなどを重ね、調査報告書をまとめた。組織風土の改革、間違いを犯す可能性は排除しきれないとの視点に立脚した制度の導入、ガバナンス体制の抜本的な改善・再構築などの提言は、HFWが適正化施策を立案する際の大きな指針となった。
※特別調査委員会は、外部の弁護士と公認会計士で構成され、日本弁護士連合会による「企業など不祥事における第三者委員会ガイドライン」(平成22年7月15日公表、同年12月17日改訂)に準拠して選任されており、HFWとは利害関係を有していません。

関口宏聡氏(特定非営利活動法人セイエン 代表理事)
中間支援組織と呼ばれるNPOを支援するNPOである、特定非営利活動法人セイエンの代表理事。2007年から、NPO法改正や寄付税制拡充等の政策提言(アドボカシー)活動や日本ファンドレイジング協会の創設、コロナ禍におけるNPO支援などに取り組んできた。これまで現場の NPO から数千件近い様々な相談に対応、また、NPOにおける不正対応能力・自浄作用の強化が必要であるとの厳しい認識のもと、航空機事故調査など他分野での取組も参考にしつつ、広く組織全般の事故・不正の原因調査、及びそれらへの対応、適正化施策などについて研究も行い、幅広い知識を有する。


進捗状況と中期計画への統合、第三者よる確認のご報告

1.05MB、A3サイズ6ページ

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713KB、A4サイズ1ページ

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