MDGsは各国代表が交わした約束ですが、破るとどうなるのでしょうか。何か罰があるのでしょうか。いえ、実は何もありません。これは、「目標」は努力することが大事だという理由だけでなく、そもそも、国と国が交わす条約などの約束には、罰則がないのです。もし私たち個人が法を犯せば、罰金や禁固刑などの裁きがあります。しかし、国際社会では、国に対する裁きがありません。あるとすれば、相手国への経済制裁や輸出禁止といった国と国の間での“仕返し”レベルです。あるいは、その条約に違反した個人や企業に対して、条約を約束した国の国内法で罰則があるだけです。

たとえば絶滅の恐れのある動植物の国際取引を禁止したワシントン条約では、約束した各国が国内の法律で個人や企業への罰則を定めていますが、条約そのものに罰則はありません。とすると、どうやって国際法が守られているかといえば、各国の努力によるのです。守らなければ秩序が乱れてしまう、他の国から信頼を失い外交上の損失がある、だから守ろう、というモラル意識や外交上のメリット・デメリットの上に成り立つもの。そのため、MDGsも、各国の強い意思がなければ達成されません。

では、MDGs達成の約束を守るため、どのような取り組みがなされているのでしょうか。

まず国連では、毎年『国連ミレニアム開発目標報告書』を出し、進捗と課題を広く知らせています。そして、MDGsが設定された際に、2015年までに5年ごとにサミットを開き、進捗確認と達成のために必要な話し合いが行われることが決められています。その取り決めにもとづき、2005年と2010年に、それぞれサミットが開催されました。

2010年のサミットでは、MDGsの中でも特に遅れているとされる目標4（子ども）と目標5（妊産婦）に議論が集中。パン・ギムン国連事務総長は女性と子どものためのグローバル戦略を発表しました。この戦略では、これまでに実証された効果的な政策や支援方法などを組み合わせて、必要な資金を出せば、2015年までに1500万人の子どもたちを救うことができるとしています。サミットで発表された戦略に各国、そして多くの企業、NGOが賛同し、今後、特に母子保健分野へ追加の資金や政策が必要であることが合意されました。しかし、約束されたことが本当に実施されなければ、救えるはずの子どもたちを救うことはできません。

こうした5年ごとのサミットがどのくらい実効力を伴うものになるのか、どのくらい具体的な努力が約束されるのかは、各機関や国に委ねられています。世界100ヵ国以上のNGOネットワーク「Global Call to Action Against Poverty(GCAP)」は2010年のサミットについて、「妊産婦の健康に焦点をあてるのはいいが、一番遅れているのはMDGs5ではなく、MDGs8（先進国の責任）であることを忘れてはならない。他のMDGsの進捗が芳しくない主因も、MDG8の遅れにある」と指摘しています。

実際に、地域別あるいは国別のMDGsの達成度は、資金が集まりやすい分野や効果的な取り組みが進む地域や国では達成が早まっています。 たとえば、ケニアではMDGsが大統領選挙の焦点の1つになった結果、選出後に小学校が無料化されて多くの子どもたちが学校に通えるようになりました。ケニアでの取り組みは、国内予算だけではなく、先進国からのODAも支えています。ところが、サハラ以南アフリカ地域全体を見てみると初等教育の普及率は1998/99年58％→2007/08年76％と（国連データ2010年）、決して楽観視できない状況があります。