10周年記念シンポジウム

「飢餓のない世界へ」
日本に暮らす私たちの責任と役割

2010年6月24日、東京・広尾のJICA地球ひろばで、ハンガー・フリー・ワールド(HFW)10周年記念シンポジウムを開催し、約150名の参加者が来場しました。第一部ではバングラデシュとベナンの支部事務局長が報告、第二部では国際機関、政府、企業、市民団体の各分野から5名のパネリストを、コーディネーターに明治学院大学の勝俣誠教授を迎えて議論しました。


第一部 現場からの報告

アタウル・ラーマン・ミトン
HFWバングラデシュ支部 事務局長

バングラデシュは世界で三番目に多い6300万人の貧困層を抱えています。国全体を見れば、穀物を中心に食料は十分に生産されていますが、収入が乏しく食料を買えない人が多いため、人口の約半数は十分な栄養がとれていません。貧困層の多くは小規模農家です。
そこでHFWバングラデシュは費用のかさむ化学肥料や農薬、品種改良された一代限りの種子に頼らない「持続可能な農業」として有機農法を推進しています。成果は収入向上だけにとどまりません。コメなど1種類の換金作物に偏らず、近代農法の普及により廃れてしまった地域固有の多様な種子を復活させ、栄養バランスのよい食文化を守ります。自分たちで食料安全保障を達成することにつながるのです。一般的に食料安全保障とは、すべての人々が生産的で健康的な生活を営むために十分な食料を、物理的、経済的に得ることができる状態を意味します。私たちはそれだけではなく、安全で栄養のある食事の確保、持続可能な農業、貧困を絶つ手段として生産者が自分で生産方法をコントロールできることも加えるべきだと考えています。


ファトゥマトゥ・バトコ・ゾス
HFWベナン支部 事務局長

HFWは十分に食料がない状態だけを、「飢餓」とは考えていません。十分な食事を含め、人間らしい尊厳のある生活を送る上で障害がある状態を飢餓と考えています。それはたとえば、教育や雇用の機会が限られたり、医療サービスが受けられない状態を意味します。活動地ベト村には、かつて小学校しかなく、近隣の町の中学校に通うためには下宿費がかかることから、多くの子どもは進学できませんでした。
そこで、HFWは中学校を建設するなど教育施設を整備し、教育の機会を拡充してきました。しかし、施設だけでは、地域は発展しません。 地域の発展を担い、飢餓のない状態を永遠に維持できるのは、そこに住む人々です。HFWは、文字の読み書き、自分の権利を知ることなど、地域発展の土台となる住民の能力を伸ばすことに力を入れています。そしてゆくゆくは住民が自ら事業を進めていけるよう、栄養改善の知識や衛生管理の知識を持つファシリテーター※を育成しています。今後の課題は、HFWが撤退しても住民の手で事業を継続できるよう、ファシリテーターを含めた住民全体のさらなる能力強化を図ることです。
※一般的には会議の参加者の意見を引き出す進行役。HFWの活動地では、中立な立場から関係者の力を引き出し、地域づくりを促す人を指す。


第二部 飢餓のない世界に向けて、それぞれの責任と役割 ~日本の食の視点から

横山 光弘(よこやまみつひろ)氏
国際連合食糧農業機関(FAO)日本事務所 所長

食料への権利は人間の基本的権利で、世界中のすべての人が持っている権利です。権利の実現に対し、法的な責任を負うのは国家ですが、国際社会や私たち個人にも道義的な責任があります。しかし責任は果たされておらず、世界には10億人を超える飢餓人口が存在し、食料価格高騰や経済不況による所得の低下などによって飢餓問題は悪化の一途をたどっています。国際社会による適切な政策の実施と、そのための資金も必要です。取り組みが加速されるためには、飢餓をなくそうという一人ひとりの意思、社会の気運を高めることが不可欠です。


大澤 誠(おおさわまこと)氏
農林水産省大臣官房 食料安全保障課長

日本の食料自給率は先進国の中で最低水準です。食生活が洋風化し、コメなど日本人が得意な生産物の消費が減って、肉・油脂類など日本の資源だけでは十分に生産できない食品の消費が増えたことが大きな原因です。私たちは食料生産に必要な土地や水資源も海外に頼っているのです。食料不足の地域があることを考えれば、日本の食料自給率向上が必要です。しかし、コメと野菜、魚が中心だった50年前の食生活に急に戻ろうといっても無理があります。現在の社会を前提としたうえで、少しずつ解決していくことが大切だと思います。


北村 聡(きたむらさとし)氏
味の素株式会社 CSR部 社会貢献担当課長

食に関わる企業として、100年先を見据えて、安心・安全な食をすべての人に供給し続けられる企業活動が求められていると考えています。その一環として弊社では、食品の製造過程で発生する廃棄を減らす取り組みを行っています。たとえば「ほんだし」という商品は原料として世界のカツオ漁獲量の1%を使っています。かつてカツオは加工の途中で半分くらいゴミになっていましたが、今は煮汁を濃縮させてエキスに、骨はカルシウム食品の原料に、頭や内臓は粉砕・乾燥させて有機肥料にするなど、あますところなく活かしています。


永田 悦子(ながたえつこ)氏
生活協同組合パルシステム千葉 理事

私たちの食生活そのものが、世界の生産者のみなさんとつながっています。たとえば日々使う砂糖。国際価格が暴落して、フィリピンのサトウキビのプランテーション農業が崩壊し大量の失業者が出たことがありました。そこで、新たな収入源としてバナナの栽培を始めて日本で販売することで、現地の生産者を支えてきました。また組合員の買い物に応じてつくポイントを寄付できるようにし、HFWや他のNGOの活動を支援しています。このように、暮らしから社会参加できる仕組みをつくり、国際協力の裾野を広げることが生協の役割だと思っています。


シンポジウムのまとめ

勝俣 誠(かつまたまこと)氏
明治学院大学 国際学部教授

今日は食料に関して本当に様々な視点からのお話がありましたが、これは模範解答が難しい、幅広い問題だと思います。私たちは安心・安全なものを食べたいと思う一方で、まだ世界には食料不足の国や人々がいることに気づいています。国家による解決が何らかの事情で難しい場合は、国際協力が必要です。まさに、「私たちは飢餓のある世界にいる」のだから、一人ひとりが解決に向けて努力していこうというHFWの理念が大切です。ミトンさんが、人類が月に到達したのはそうしたいと強く願ったからで、強く願えば飢餓を終わらせられるとお話ししていたように、一人で見る夢は所詮夢かもしれません、でもみんなで見る夢は現実になるかもしれないのです。HFWの次の10年でも、こうした力強いメッセージを発信していただければと思います。


HFWのこれから

飢餓は、単に食料が足りないから起きているのではなく、食料の生産、貯蔵、流通、消費などのさまざまな場面で、あるいは医療の不足など地域のさまざまな課題によって引き起こされています。幅広い視点から食料問題を捉え、原因をひも解いていくことが必要です。シンポジウムでは、国際機関、行政、企業、市民組織などの分野で飢餓の解決に向けて意欲的な取り組みが行われていることがわかりました。さらなる解決のためには、それぞれの強みを生かした一層の連携が必要ではないでしょうか。今後も、HFWは多くの方と共に考え、提起し、実践していきます。


会場からの質問

Q 一番飢餓に苦しんでいる人たちは小規模農家だと認識しています。では、現場で必要とされる農業への投資とはどんなものでしょうか。
A アタウル・ラーマン・ミトン
小規模農家でも特に貧しい、土地を持たない人々に着目することが必要です。たとえば堆肥づくりなどの研修を行い、約1万円ほどの堆肥プラントを設置できれば、堆肥をつくって販売し収入源とすることができます。また、多くの農村地域で作物が豊作のときでも、貯蔵できないため捨てるしかないことがあります。加工と貯蔵の設備ができれば、雇用の創出、食料の安定供給にもつながります。

Q 日本が関東平野くらいの大きさの土地で生産された食べ物を輸入しているのに、食料廃棄量も多いというお話でしたが、主に外食産業でたくさん捨てているイメージが私にはあります。それでも、なぜそんなに多いのか不思議です。
A 大澤誠氏
こういう複雑な問題であるほど、決して特定の人が悪者とはいえません。廃棄物が増えてきた要因の1つに、コンビニエンスストアでお弁当をたくさん生産することが挙げられます。鮮度が大事なので期限が切れやすく、廃棄物が増えていくのです。しかし、こうしたサービス業も社会のニーズに応えようと切磋琢磨しているわけですし、お弁当を買わずに済むよう大家族に戻って家で食事をつくりましょうといっても、そう簡単に昔の暮らしには戻れません。私たちができることは、今の社会を前提にした上で、解決を図ることの大切さを繰り返し認識することだと思います。

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