干ばつに洪水…天候不順で飢餓人口が増加

世界では現在、人口の10人に1人に当たる最大8億2800万人が飢餓に直面しています^※1。2020年から飢餓人口は急増しており、2030年までに飢餓をなくすというSDGsの目標達成も危うくなっています。新型コロナウイルスの感染拡大や紛争の頻発と並んで、食料危機の大きな要因となっているのが、気候変動です。
2022年には、エチオピアやソマリアなど「アフリカの角」と呼ばれる地域で干ばつが深刻化し、何百万人もの人々が食料不足に陥りました。西アフリカ・ブルキナファソでも、雨季の洪水や少雨などの天候不順に武力抗争が重なり、100万人を超える人々が生活や農地を捨てて国内避難を強いられています。気候変動は今や、人間を含め地球の生態系を脅かす「気候危機」の段階へ進みつつあると言えるでしょう。

※1 国連食糧農業機関（2022年）

食料生産が気候変動を招く悪循環、私たちが断ち切る

皮肉なことに、私たちが食べ物を確保するための営みが、気候変動の一因となっています。農畜産物の消費地への輸送や、畜産での家畜の糞尿処理によって大量の温室効果ガスが排出され、農業用地のために広大な森林が伐採されています。また世界の水の7割は、農業によって消費されています^※2。
さらに、こうした犠牲の上に生産された食料の3分の1は、廃棄されているのです^※3。廃棄は流通過程で傷んだ作物や規格外品の排除、消費者の食べ残しなど、食料生産システムの全ての段階で生まれます。食料の生産や廃棄が気候変動に拍車を掛け、その結果干ばつや洪水が多発して農業や畜産業が立ち行かなくなり、食料不足が深刻化するという悪循環を生んでいます。
悪循環を断ち切るための「キーパーソン」は、消費者や企業、農家など食に関わる全ての人たちです。特に消費者である私たちが、環境に優しい食生活を実践することは、食料システムを変え、飢餓に苦しむ人を減らすことにつながります。

※2 2017年の割合。国連食糧農業機関, AQUASTAT data ※3国連食糧農業機関（2011年）

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私たちに何ができる？

1. フードロスを出さない努力を

食料は生産から消費までの各過程で温室効果ガスを排出するほか、廃棄されると、その過程でさらに二酸化炭素やメタンを排出します。世界の温室効果ガス排出量の8～10％は、フードロスによって排出されていると言われています※4。また、食料を無駄にすることは、農業のために使われた水や伐採された森林を無駄にすることも意味します。先進国のフードロスの多くは、食べ残しや賞味期限切れの食品です。このため私たちには、以下のような取り組みが求められています。

• 買い物の際は、必要な食材を必要な量だけ買う。陳列棚の手前にある賞味期限の近い商品を選ぶ「てまえどり」や、直売所などで販売されている規格外品の購入を心がける。
• 外食での食べ残しはなるべく持ち帰る。容器を用意する店も増えています。
• 災害備蓄食料は定期的に見直し、期限の近づいたものは食べる。
• 余りそうな食材は、フードバンクなどへ寄付する。

「フードロスを減らしたい」という消費者のニーズが高まれば、食品関連企業もそれに応じて仕組みを改め、フードシステム全体が変わるきっかけになります。

※4 Mbow et al.(2019年)

2. 地産地消を進め、環境負荷が小さい商品を選ぶ

地産地消は、輸送による温室効果ガスの排出を防ぐと同時に、輸入品への依存度を下げるため日本の食料安全保障にも有益です。
また環境に配慮していることを示す「認証マーク」のついた商品を選ぶことも、環境負荷の低減につながります。主だったマークを以下にまとめました。

	レインフォレスト・アライアンス：主にコーヒーやチョコレートなどが、持続可能性の高い農法で生産され、流通・加工段階の透明性も確保されていることを示します。
	有機JASマーク：農産物や加工食品についており、化学肥料や農薬を2年以上使用していないことなどを示します。（農林水産省Webサイトより）
	MSC「海のエコラベル」：持続可能な漁業で獲られた、天然の水産物であることを示します。