世界の貧困を解決しようという意識は、世界の政治的リーダーたちの中でも共通のものとなっています。小泉首相も、世界に向けて様々な約束をしています。2005年には、アフリカへの援助額を３年間で2倍とし、その多くを贈与とすること、「ミレニアム開発目標（MDGs）」（※1）のうち保健に関する目標の達成のために5年間で50億ドル（約5800億円）を支出すること、さらにG8のサミットでは、今後5年間でODAを合計実質100億ドル（約1兆1600億円）増額することを表明しました。これらの約束には、欺まんがあると指摘されていますが（※2）、日本における国際協力活動は、活発になっていくことは確かです。

一方、小さな政府という流れのなか、国際協力機構（JICA）や国際協力銀行（JBIC）などの政府系機関の事業拡大は似合いません。ODAの量的拡大の時代は終わり、より効率的、低コストでありながら、質の高い援助が求められています。拡充する国際協力活動の担い手として期待されるのがNGOの存在。日本の戦略でも、開発途上国の地域に密着したきめの細かい支援、専門分野に特化した効果的な支援、迅速で柔軟な対応が可能なNGOを支援すること、また連携をすることが必要であると位置づけています。

また、社会においても、国際協力への関心が高まり、NGOへのボランティアの参加や寄付も増えています。就職先としてNGOを選ぶ有能な人材も増えています。 このようにNGOにとって、大きく飛躍できる状況が整ってきたのです。

しかし、このようなチャンスをNGO側が活かせないのではと、懸念があります。多くのNGOは運営能力の不足で適切に事業をマネジメントできない、また労働条件が悪く有能な人材が集められないという課題を抱えているからです。
NGOにとっては、期待に応えられる組織を作ることが急務となっています。

では、ハンガー・フリー・ワールド（HFW）はどうでしょうか？　まずは、HFWの歴史を振り返ってみましょう。

HFWは、独立したNGOとして活動を開始してから6年目という、まだ若い団体と言えます。HFWの前身は、アメリカに本部があるNGOの日本支部で、 1984年から活動していました。本部の活動内容は、主に知識人層の啓発でした。日本支部は、開発事業、青少年の飢餓撲滅の活動への支援、より広い層の人々への啓発活動に力を入れたいと希望し、2000年に独立。日本とともに活動することを望んだ11ヵ国と共に、HFWを始めました。

その後、開発事業など、経験の浅かった分野を本格的に開始します。新しい組織としては、数が多い支援国。資金調達も急ピッチで進めました。 しかし次第に、事業の拡大と質の向上の限界、過酷な労働で人材を失いかねないという危機感、さらなる説明責任への義務感が生まれてきました。2004年4月に、これまでの活動の評価活動を実施。そして、各種ガイドラインや規定の作成や見直しなどの、改善策を立てました。