ウガンダ

協同組合を結成し、住民自身が自立できる地域づくりの主体に

2001年から、首都カンパラから約30キロ離れたワキソ県北部の5区27ヵ村で、約25,500人を対象に活動しています。

ウガンダでは栄養知識がないために食事の内容が偏ったり、調理法が不適切だったりして栄養不良になる子どもが多く、栄養改善事業でバランスのよい献立や適切な調理法などを実践しながら指導を行っています。また、以前は濁った泉の水を飲み水として使っっており、赤痢などの病気の原因になっていました。そこで井戸を建設し、定期的に水質検査をして常に安全な水が手に入るようにしています。各地区では、住民たちの協同組合を結成。事業を行うための助成金の獲得のサポートなど、住民たち自身で運営できるようにアドバイス等を行っています。協同組合は年々規模が拡大し、組合員の収入も増えています。

ウガンダ支部のスタッフ

東アフリカのビクトリア湖に面したウガンダ共和国。温暖な気候に恵まれ農業が盛ん


どんな国?

平均海抜1200mの高地で温暖な気候と豊富な雨量に恵まれ、国土の約4割が耕作地で農業が盛んです。ヴィクトリア湖や古代より「月の山」といわれるルゥエンゾリ山のある美しい自然は「アフリカの真珠」と呼ばれるほど。1962年に英国の保護領から独立後、長く続いた内戦とHIV/エイズ蔓延に苦しめられましたが、勤勉な国民性がこれらの後遺症から立ち直る原動力に。近年高い経済成長を遂げ、小、中学校の学費無料化、安全な水へのアクセスの拡大と、国民の生活環境も改善されつつあります。

湖が多く、周辺では漁業も行われている

活動の背景と課題

栄養の知識が乏しく、乳幼児に適切な食事を与えらないため栄養不良児が多くいます。安全な飲み水が手に入りにくく、衛生環境もよくありません。近年では急激な人口増加によって森林を伐採して農地や宅地にするケースが増え、降雨のパターンが変化して作物に影響が出たり、土地を失う農家が出てきたりしています。2006年にムセベニ大統領が三選を禁じた憲法を改正して再選を果たすと野党候補やNGOへの締め付けが厳しくなるなど、それまでの民主的な政治運営がゆらいでいます。

住民たちに人権意識調査を行う

データで見るウガンダ共和国 People’s Republic of Uganda

項目 内容
面積 24万1000k㎡(日本の約5分の3)
人口 3903万2千人
主な産業 農林水産、製造・建設等、サービス
1人あたり国民総所得 670米ドル
5歳未満死亡率(1000人中) 55人
妊産婦死亡率(10万人中) 343人
平均余命 59年
成人識字率 73%
1日1.9ドル以下で暮らす貧困層の割合 33%

*出典:ユニセフ『世界子供白書』2016、外務省ホームページ

栄養改善事業で消化吸収のよい料理を指導


食べるよころびを育む4つの活動~ウガンダ~

地域をつくる

植林、井戸建設、栄養改善、養鶏、協同組合支援など8つの事業を実施。協同組合は、助成金を自分たちで申請するなど自主的な活動が始まりました

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材木用の木や果樹を栽培


しくみを変える

研修を受けた住民が土地問題の調停を裁判所に訴えたり、協同組合長が地元の準郡議会で「食料への権利」に沿った事業を提言したりするなど、住民による提言活動が活発に。

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HFWが調査したMDGsの進捗状況の報告書を、地元自治体に提出


気づきをつくる

人権意識調査で、「食料への権利」「女性の権利」「子どもの権利」が侵害されている事例が多く見られることが明らかになり、住民の権利意識を高める啓発活動を実施しています。

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生徒たちが劇によって権利の大切さを訴える


若い力を育てる

5地域5グループ209名で活動。収入の低い若者のための収入創出事業として、養鶏、養豚などを中心に行っています。HFWの事業にも参加し、事業推進の一端を担っています。

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スポーツ大会で他の青少年団体とつながりを作る