活動内容 : 飢餓のない世界を創る国際協力NGO ハンガー・フリー・ワールド HUNGER FREE WORLD     

活動内容

誰もが生まれながらに持つ「食料への権利」の実現をめざします

適切で十分な食料を、自らの手で持続的に得られる権利「食料への権利」は、一人ひとりが生まれながら持つ人間の基本的な権利です。「権利」であるため、本来は、世界中の誰もが実現できているはずです。ところが飢餓は、この権利が侵されている状態です。
HFWは飢餓を根本的に解決するために、飢餓に直面する人々の「食料への権利」の実現をめざします。対処療法的な活動ではなく、権利を阻んでいる原因を見極め、権利実現のために責務を負う者(主に政府、その他企業、地域社会、国際機関、家族など)に働きかけ、根本的な解決を図ります。また同時に、飢餓に直面する人々に「食料への権利」を持っていることを伝え、その実現のために自ら立ち上がるよう支援しています。

  • 「食料への権利」とは

HFWの4つの活動

飢餓の原因は一つではありません。複雑な要因が絡まりあっているため、その解決のためには、政治、経済、社会の構造を変える複合的なアプローチが必要です。ハンガー・フリー・ワールドは世界中の一人ひとりが十分に栄養のある食料を得られるよう、4つの活動で飢餓の根本的な解決をめざします。

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栄養改善、教育、保健衛生、収入創出、ジェンダー平等、環境の6分野で、住民とともに生活改善に取り組んでいます。

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飢餓の解決に必要な政策や法律、国際ルールが整備されるよう、政府機関や国際機関などに提言を行います。

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誰もが生まれながらにして持つ、十分な食料を得る権利「食料への権利」について理解し、実現のために行動を起こすよう呼びかけます。

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HFWの青少年組織ユース・エンディング・ハンガー(YEH)を通じ、若者が飢餓のない世界をつくるために活躍することを支援しています。

  • 4つの活動の中期目標リンクボタン

HFWの5つの拠点

5ヵ国の活動地で飢餓のないモデル地域を作り上げ、その手法・成果が世界に波及することをめざします。

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活動についてのQ&A

Q なぜ現地に駐在員を置かないの?

A 現地の慣習や文化、伝統などに詳しい現地の職員だからこそ、住民のニーズを的確にくみ取り、住民とコミュニケーションを深めながら、事業を実施していくことができます。また、自分たちで事業を進めるなかで、職員、住民の双方に事業を運営していく能力が培われ、自立することができます。

Q どのように住民たちと事業を進めているの?

A 地域の住民たちのなかからリーダーとなる事業の推進役を選び、研修を行います。研修を受けた事業の推進役たちは、住民に呼びかけて啓発集会を行い、必要な知識やスキルを住民に伝えたり、協同組合の事業を成功に導くよう住民を力づけながらサポートし、HFWの事業を職員と一緒に進めていきます。

Q 何の事業を行なうか、どうやって決めているの?

A その地域の状況について、基礎調査を実施し、住民から事実確認の質問を行ってニーズを聞き取ります。それらを分析・検証したうえで、必要な事業を組み立てて実施します。建物などの建設は、その施設が将来住民だけで運営が継続できるかどうか、綿密に検証したうえで実施します。

Q 事業はどのくらいの期間続けるの?

A 事業ごとに実施期間は異なります。計画立案の際に、それぞれの事業について、目標を設置し、どのくらいの期間が必要か算出。さらに期間ごとに進捗を確認していきます。

Q 活動地以外の課題はどうするの?

A 活動地で成功事例を作り出し、そのノウハウを他地域に波及させることで、活動地外の課題も間接的に解決に導きます。また、アドボカシー活動では、地球規模の課題の解決に向けて、各国政府や国際機関に提言を行い、飢餓を生み出すしくみを根本的に変えるよう訴えています。

Q 事業の評価はどのようにしているの?

A 住民から事業実施前と実施後でどのような変化があったか詳細に聞き取り、住民自身にその事業が良い変化をもたらしたかどうか評価してもらいます。それらの結果を踏まえ、投入した時間と労力、予算なども勘案し、その事業の総合的な成果を評価します。

Q 緊急援助はするの?

A 直接的には行いません。緊急援助のノウハウを備えた他団体に任せ、ふだんニュースに取り上げられないけれども、深刻な慢性的な飢餓に苦しむ人々の支援に、資金と労力を集中させます。

Q どういう状態になったら支援が終了するの?

A 地域の住民たちが、将来にわたって飢餓をなくす事業を自主運営できるだけの能力を身につけ、十分な食べ物を自分たちの手で得られるよう生活が改善したとき、HFWはその地域から撤退します。

活動を支える組織運営

HFWの活動がより効果的、効率的に行われるよう、資金調達や広報、社会的責任への取り組みなど、組織運営にも注力しています。情報公開や人権・環境に配慮したSR(社会的責任)に基づく活動で、市民の信頼獲得をめざします。