2020年末までにめざしていた状態に仕上げます
HFWは、飢餓のない世界を創るために、期間を区切り目標を定めて活動しています。
"根本的な解決"に結びつく地域開発とアドボカシーの活動を2021-2030年の期間に展開するために、2016‒2020年はその準備を完了する計画でした。2021年に行った評価では、全体として「達成」「おおむね達成」となりましたが、及ばない部分もありました。また次に進む前に、適正化施策による組織運営の改善も必要でした。そのための期間として2年間を設けました。
■住民への事業の移譲
支部では、現事業の住民への移譲を進めます。2023年までの移譲が難しい一部の事業も、早期に移譲できるよう事業の再設計を図ります。頼られ続ける支援ではなく、「住民や地域のエンパワメント」を重視した支援を強化。「飢餓をゼロに」に貢献する事業を効果的に実施するために、支援事業枠組みを見直します。
■日本のフードシステム改革の準備
日本では、“根本的な解決”に結びつく活動として、世界の飢餓の一因ともなっているフードシステムの改革を設定。これまでも、世界の飢餓について伝えながら日本のフードロス削減などの重要性を呼びかけてきましたが、より直接的に行動変容を狙った活動の準備を進めます。
■適正化施策も統合し、よりよい組織運営を定着化する
もとより社会から信頼され、安定感のある組織運営の実現をめざしていましたが、2019年に公開した適正化施策によって、その取り組みは最優先事項となりました。内部監査体制、会計処理、内部通報制度、コンプライアンス、人事、本部の統制環境などの改善が進んでいます。仕上げとなる2022-2023年度中期計画は、適正化施策の取り組みを前提として立案。中期計画と適正化施策を統合して管理します。
＊2名の外部者から評価を受け、適切に中期計画に統合されているとの意見をいただきました。
>> 進捗状況と中期計画への統合、第三者よる確認のご報告（2022年5月）
現在の中期目標の土台
HFWは、2015年に長期ビジョンと中期方針を定めました。
2020年末までにめざしていた姿（中期方針）
HFWは、長期ビジョンにある「根本的な解決」に結びつく地域開発（地域をつくる）とアドボカシー（しくみをつくる）の活動を、2021年度から2030年度の期間に展開する準備が、2020年度末までに完了している状態をめざしていました。
地域開発では、社会的インパクトのある、飢餓のない地域（ハンガー・フリー・ゾーン）のモデルを創出するため、事業の知見を積み上げる。アドボカシーでは、「食料への権利」を実現する法を制度化し、2021年以降にその法の遵守に向けた活動を開始できるようにする。／"根本的な解決"に結びつく地域開発とアドボカシーを押し進める人材、特に若者独自の役割を活かす青少年が増えている。／社会から信頼され、安定感のある組織運営の基礎や次期中期計画の方向性が創られる。
2030年末までにめざしている姿（長期ビジョン）
多様化、深化する「食料への権利」を取り巻く課題を根本的に解決することができるよう、HFWは地域開発分野においてモデルとなる事例や自立した地域を創出している状態になります。