第1部・第2部終了時には質疑応答の時間が設けられ、参加者から多くの質問が寄せられた
9月26日、TICAD VI 市民社会報告シンポジウム（実施：市民ネットワーク for TICAD /Afri-Can）が、日本大学通信教育部市ヶ谷キャンパスにて開催され、社会人や学生など、62名が参加。8月26日・27日にケニア・ナイロビにて開催されたTICAD VIについての市民社会による報告がパネルディスカッション形式で行われました。HFWからはTICAD VIの前後約50日間、ケニアに滞在し提言活動に従事した職員の米良がパネラーとして第一部、第二部ともに登壇しました。
第一部は、TICAD VIの成果を市民社会だけでなく各関係者も招き総括。外務省TICAD VI担当大使の藤田順三氏から、「今回のTICADは約1万1000人が参加した。その巨大な会議がケニアで成功したことは大きい。アフリカの産業化、強靭な保健システムの確立、社会の安定化の3つがテーマになった。実現には日本とアフリカのあらゆる立場の人が責任を持つべき」と話されました。在京アフリカ外交団代表・駐日ブルキナファソ大使のフランソワ・ウビダ氏は、「日本とアフリカの協力を強化するという点で、アフリカでの開催は大きな意義があった」と述べました。そして、今後の課題として、TICAD VIで決定されたことを実行していくことが最も重要であるということなども議論されました。米良は、50日間ともに活動した現地NGOの能力の高さや、その強みを生かした今後の活動の可能性について述べました。
第二部は、安倍首相のスピーチに対する評価をテーマにTICADに向けて活動してきたNGO・NPO職員5人が登壇しました。アフリカ日本協議会の稲場雅紀氏は、スピーチには日本の経済優先が前面に出て、アフリカの社会的課題の解決という点が薄れた点を指摘。NGO・NPOとしてどう補っていくのかなどが議論されました。米良は、NGOの立場からTICADの謳う産業化が本当にアフリカの人々のためになるのかどうか疑問を呈し、今後もNGOがアフリカの人々の声を代弁する必要性について伝えました。
その後の質疑応答では、「日本の市民社会と政府の信頼関係を築くためにはどうするべきか」や、「日本でTICADに対する関心をさらに喚起していくためにはどのようにするといいのか」など多くの質問が寄せられました。
「ケニアの現地NGOには勢い、巻き込み力、スピード感がある」と述べるHFW職員米良
「日本とアフリカの協力強化に努め、今回のTICADは期待どおりの結果が得られた」と述べた駐日ブルキナファソ大使のフランソワ・ウビダ氏
参加した方のコメント
第一部と第二部ではパネラーが変わったことで雰囲気も変わり、おもしろかったです。また、今回のシンポジウムに参加して、TICADがどういうものなのか知ることができたので良かったです。
アフリカについて知らなかった情報を得られて新鮮でした。また大使やNPO、市民ネットワークの方の議論を聞くことができて、貴重な機会になりました。
