学生、社会人、NGO関係者など25人が参加した
12月8日明治学院大学で、連続公開セミナー「食べものの危機を考える」第3回―小規模農家にとって契約栽培はチャンス？―を開催。近畿大学教員の池上甲一さんに、契約栽培をめぐる国内外、特に日本、ジンバブエ、ケニア、モザンビークでの事例をふまえ問題提起をしていただきました。 契約栽培とは、農家が流通業や外食などと契約を結び、契約に従って農産物を栽培、出荷するもの。事業会社側にとっては必要な農産物が安定的に手に入り、生産者にとっては販路の確保と生産リスクの軽減、資材提供や技術指導を受けられるなどのメリットがあるとされています。
池上さんは、国を超えない限定された地域での特定の作物による契約は、双方に経済的なメリットをもたらし、持続的であることが多いが、国際的な食料調達網に巻き込まれた場合、小規模農家にとって不利になるケースが多く見られると話します。また、契約栽培が小規模農家を利するための条件は、契約が対等で実効性を持つものであること、契約栽培以外の選択肢もあることだと挙げました。またこれらを実現させるための制度や政府の意思、市民社会組織によるモニタリング、消費者によるチェック機能が働いていることも重要とも指摘。
HFWの活動地である農村地帯では多くの住民が小規模家族農家ですが、収入向上のため、協同組合を通じた契約栽培を視野に入れている住民グループもあります。HFWにとっても、今後の住民支援を考えるうえで、学びの多い機会になりました。
契約栽培の概念、目的、種類、生まれた背景などから各国の事例、評価までを網羅した内容に
契約栽培でのリスク分散の成功事例は？ 契約栽培における協同組合の意義は？など、突っ込んだ内容の質問が相次いだ
