NGOと外務省の政策対話の会合。活発な議論がなされた
5年ごとに行われるアフリカ開発会議（TICAD／Tokyo International Conference on African Development）は、5回目が6月に横浜で開催されます。それに向けてHFW事務局長の渡邉が、4月23日に外務省でのTICAD前最後のNGOと外務省の政策対話の会合に出席。TICAD Vへの市民参画を求める要望書を提出しました。さらに同日、他のNGO団体とともに元外務大臣の民主党・岡田議員へ協力を要請しました。
TICADはアフリカ各国首脳級と数多くの国際機関のトップが参加する、日本政府が主導し、国連、国連開発計画（UNDP）及び世界銀行等と共同で開催する国際会議です。ただ、民主化が遅れている国が多いアフリカでは、政府代表だけが国民の声を代弁できるわけではありません。最貧層の人たちの声を代弁できる存在として、回を重ねるごとに市民団体であるNGOの存在感は増し、その役割への期待が高まっています。HFWはアフリカで活動するNGOとして、特に「経済開発・農業」のテーマに関わり、食料安全保障という面からアフリカの人々の権利やニーズに沿った提言を中心になってとりまとめてきました。
しかしながら、TICAD Vでは、これまでに比べ市民団体の参画の機会が大きく後退しています。そこで今回、前述の政府関係者に改めて市民社会の参画について要請し、NGOが求める、「アフリカ開発が先進国の資源調達や投資のために行われるのではなく、住民自身の権利と環境を守り、生活を改善して自立した経済活動ができるようになるためのものであること。そのためには、政府間の連携だけでなく、企業や市民の連携という対等な３つの立場からTICADを支える必要があること」などの提言を文書に盛り込むことや、スピーチの場を作ることなどを求めました。まもなく開催されるTICAD Vの議論の行方を注意深く見守る必要があります。
民主党の岡田克也議員とNGOの代表メンバーで会談
