【イベントレポート】「食料への権利」を憲法に明記する活動について、ブルキナファソと中継をつないで話を聴き、理解を深める機会に : 飢餓のない世界を創る国際協力NGO ハンガー・フリー・ワールド HUNGER FREE WORLD     

活動レポート ブルキナファソ

2021.02.25 ブルキナファソ

【イベントレポート】「食料への権利」を憲法に明記する活動について、ブルキナファソと中継をつないで話を聴き、理解を深める機会に

 

ブルキナファソのHFW事務所からZoomで登壇したイルブド・フレデリック

1月29日(金)の19:00〜20:30、Zoomにて、トークイベント「【ブルキナファソから生出演】憲法に「食料への権利」が明記されると何が変わるのか?〜コロナ禍と治安悪化で飢餓人口300万人を抱えたブルキナファソで、食料を配らずに、飢餓をなくすには!?〜」を開催し、47名の方に参加いただきました。

前半のプレゼンテーションでは、ブルキナファソの概要、ハンガー・フリー・ワールド(HFW)の現地での活動を紹介。「食料への権利」が憲法の条文となることの意義、HFWが取り組んできたアドボカシー活動や、コロナ禍による影響などをHFWでブルキナファソを担当している米田が説明しました。

後半のQ&Aセッションでは、HFWブルキナファソ支部でアドボカシー・啓発活動を担当するイルブド・フレデリックに質問に回答してもらいました。


Q&Aセッション(抜粋)(質問をクリックすると、回答が見られます)

Q1. フレデリックはどのような経緯で、HFWに入職したのですか?

A1. 15年間ジャーナリストとして働いてきました。ジャーナリストは、物事を第三者として報道する仕事で、貧困問題や社会問題についても調べ、人々の話を聞き、発信してきました。そのうちに第三者ではなく、当事者として直接困っている人たちを助けたいと思うようになりました。そんな時にHFWがアドボカシー・啓発活動担当の求人を出していることを知り、応募しました。

Q2. コロナ禍で、活動に様々な影響があったと思います。どのような変更や工夫をして事業を継続したのですか?

A2. ブルキナファソで最初に新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されたのが、2020年3月。その後、ブルキナファソ全土で約2週間の夜間外出禁止や自宅待機などの命令が出ました。また、イベントで大人数が集まることも制限されたため、HFWで当初予定していた大規模イベントは人数を減らして開催しました。啓発活動では、直接会って話すことをやめ、看板広告を設置して、「食料への権利」と感染症予防についての情報を発信しました。ほかにも、学校に手洗い場と石鹸を配置するなど、感染症対策を実施しました。

Q3. 憲法に「食料への権利」が明記されたあと、国民の生活は具体的にどのような段階を踏んで変わっていくのですか?

A3. 「食料への権利」が憲法に明記された場合には、行政とNGOの両輪で社会に変化を起こしていく必要があります。
政府は「食料への権利」を実現するために、農業や畜産、水の利用など様々な政策を見直す必要があります。同時に、国会で関係する法律を改正するための議論・審議が進んでいきます。
私たちNGOは、国民に「食料への権利」が憲法に明記されたことで、具体的に何が変わるのか、ということを伝えていきます。啓発活動を通して、法だけでなく一人ひとりの行動を変えていくことが、本当の意味で「食料への権利」を実現するためには不可欠だからです。
憲法に「食料への権利」が明記されたという変化を国民が実感できるようになるのは5年から10年後でしょう。

Q4. 治安が悪化し、食料が不足しているブルキナファソ北部でもHFWは活動しているのですか?

A4. HFWの活動は、地域開発など特定の地域を対象とした活動と、啓発などブルキナファソ全土に向けた活動の2種類があります。地域開発の活動地は首都から20キロほど離れたクブリ郡です。啓発活動は、以前は全国各地に足を運んで実施してきましたが、現在はコロナ禍と治安の悪化で移動が制限され、ブルキナファソ北部に向けた活動は全国向けのマスメディアを活用しています。

Q5. 憲法に「食料への権利」を明記してもらう活動の中で一番大きな障壁はなんですか?

A5. 政治の動きが遅いということです。一般の人々に対しての啓発活動では、すぐに賛同してもらえ、積極的に支持してもらえます。しかし、政治家たちは反応が鈍いという印象です。おそらく利害関係などがあるのでしょう。HFWとしては今後も力を緩めずに、啓発活動、アドボカシー、嘆願など様々な方法で官民に向けた働きかけを続け、「食料への権利」の憲法への明記を実現しようと考えています。

Q6. 国民投票でどのような結果が出れば、憲法改正は実現するのですか?

A6. 有効投票数の過半数の賛成で、憲法改正が実現します。有権者の過半数などではありません。
規定上は、国民投票を行わなくても、大統領が招集した国会で議員の4分の3の賛成を得られれば憲法改正案は採択できます。
現職のカボレ大統領は「国民投票を行う」と宣言していますが、ブルキナファソ北部を中心とした治安の悪い地域で投票ができない場合の正当性・公平性の問題があります。さらに、運営コストの面で国民投票を実施しない可能性もあります。
現在、HFWブルキナファソ支部では、国民投票の場合と、国会決議の場合の2パターンを想定し、議員に呼びかける活動にも取り組む計画です。

Q7. 最後に日本のみなさまにメッセージをお願いします。

A7. 「HFW日本」を応援してください。日本のHFWを応援することが、HFWブルキナファソを応援することにつながります。
日本人の礼儀正しさや勤勉さなどはブルキナファソでもよくお手本として引き合いに出され、尊敬されています。日本で皆様が行動を起こしてくれることは、ブルキナファソで活動する私たちの力になっています。私たちの闘いは、ブルキナファソだけではなく、みんなの闘いです。「食料への権利」が憲法に明記されるよう、応援をお願いします。

「食料への権利」が明記された新憲法案は、2021年に国民投票でその可否が問われる可能性が高くなっています。この新憲法案の採択が実現するよう、HFWブルキナファソ支部では、国民や関連省庁、政治家など多様な関係者への働きかけに力を入れています。

ブルキナファソに関してプレゼンテーションで発表したHFW海外事業担当の米田

ブルキナファソの最新レポート